1981年に施行された建築基準法の新耐震設計基準により、建物の耐震性能は大幅に引き上げられました。
震度5程度の地震でも、建物の機能を保持でき、震度7クラスの地震でも倒壊することなく人命を保護することを目標として設計されています。
1981年以前(※1)の旧耐震設計基準で建てられた建物でも、まずは耐震診断を行ったうえで、補強や改修をすることで、地震に備えることができます。
※1:1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物が、新耐震基準の適用を受けています。
耐震改修工事をするためにはいくつかの方法があります。
ここでは、鉄筋コンクリート造建物の主な耐震改修工事の方法をご紹介します。
実際には耐震診断の結果を踏まえ、これらの1つまたは複数を組み合わせて、その建物に最適な設計を行い、工事を実施していくことになります。
既存建物の外側に新規フレームを設置し、地震力を吸収させます。
柱の近くに耐震スリットと呼ばれる隙間を設けることで、柱の粘り強さを向上させます。
建物の構造体等の一部撤去や軽量素材への変更などにより、建物全体の重量を低減させます。
耐震性に不安がある場合、まずは耐震診断を行うことで、建物の耐震性能を知ることができます。
自治体によっては、補助金制度を実施していることもあります。
※建物により調査内容は異なります。
●構造部材の耐力を算定するために必要な材料強度、断面寸法
●経年指標に反映する建物の変形、コンクリートのひび割れ
●形状指標に反映する建物の形状
●構造部材の耐力を算定するために必要な材料強度、断面寸法
●構造亀裂および変形の発生程度とその範囲
●変質・老朽化の程度とその範囲
●コンクリートの材料強度、ヤング係数(変形しにくさ)
●配筋状態と鉄筋断面、鉄筋の降伏点強度弾性限界)の確認
●施工状態、亀裂・欠損状態を考慮した部材断面性の再評価
●コンクリート中性化・老朽化、鉄筋さびを考慮した材料強度の再評価
[CASE]東京都杉並区マンション 耐震改修工事事例
所在地 | 東京都杉並区 |
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竣工年 | 1973年築 |
工事期間 | 2022年11月〜2023年3月 |
【 施工前 】
【 施工後 】
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