サービス付き高齢者向け住宅｜土地活用

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土地活用
サービス付き高齢者向け住宅

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市場動向

少子化が進み全体の人口は減少する一方で、65歳以上の高齢者は増加の一途をたどり、2015年には総人口の4人に1人が高齢者になると推計されています。同時に、ライフスタイルの多様化や核家族化によって、単身または夫婦のみの高齢者世帯が増加しています。
一方で、サービス付き高齢者向け住宅の供給は不足しており、欧米と比較しても非常に後れているのが現状です。

ご高齢の方が安心して暮らすことができる住まいの整備が必要不可欠であり、
サービス付き高齢者向け住宅へのニーズが高まっています。

高齢化の推移と将来推計

資料：2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
※1980年～2010年の総計は年齢不詳を含む

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一般世帯総数、家族累計別高齢世帯

資料：2010年までは総務省「国勢調査」（1980年の家族累計別世帯数は20%抽出集計による。）2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月推計）
※1：一般世帯とは、住居と生計を共にする者の集まり、または一戸を構える単身者のこと。寮等の学生、病院等の入院者、矯正施設等の入所者などは、施設等世帯とされる。
※2：高齢者世帯とは、世帯主の年齢が65歳以上の一般世帯

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高齢者向け住宅とは？

安否確認や生活相談などご高齢の方の安心や暮らしを支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅でのことで、基準や補助金の有無などの制度や条件の違いによって様々な形態があります。

サービス付き高齢者向け住宅の特長

サービス付き高齢者向け住宅とは、最低限のサービスとして安否確認と生活相談サービスが受けられる、バリアフリーに配慮された賃貸住宅です。
「高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)」(2011年)に定義されており、一定の基準を満たし登録を行うことで以下のような補助金・税制の優遇が受けられます。

補助金	建築費の1/10（上限100万円/戸）
所得税･法人税	5年間割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
固定資産税	5年間税額について2/3を参酌して1/2以上 5/6以下の範囲において市町村が条例で定める割合を軽減
不動産取得税	【家屋】課税標準から1,200万円/戸控除【土地】家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額

有料老人ホームの特徴

有料老人ホームは、ご高齢の方が快適な日常生活を送るため、食事介助や入浴・排泄介助などのサービス、洗濯や掃除といった家事、健康管理などのサービスを提供する介護施設のことです。「介護付」「住宅型」「健康型」の3タイプがあります。

介護付	食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄など日常生活において介護サービスを提供。
住宅型	食事や緊急時の対応などの生活支援サービスを提供。介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者に委託し、訪問介護などの介護サービスを利用する。
健康型	介護の必要がなく、自立した生活を送ることができるご高齢の方のための施設。介護が必要になったら退去しなければならない。