相続税の課税対策｜土地活用

2013年度の税制改正により、2015年1月1日から相続税の課税が強化されます。

相続税の基礎控除額は相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したもので、今回はそのどちらも引き下げられます。

改正前(2014年12月31日まで)[定額控除額]5,000万円+[比例控除額](1,000万円 × 法定相続人の数) 改正後(2015年1月1日以降)[定額控除額]3,000万円+[比例控除額](600万円 × 法定相続人の数)

例えば…法定相続人が3人（配偶者＋子ども2人）の場合

改正前基礎控除額合計8,000万円(5,000万円、配偶者1,000万円、子1,000万円、子1,000万円)　改正後基礎控除額合計4,800万円(3,000万円、配偶者600万円、子600万円、子600万円)基礎控除額が3,200万円も減ります。

最高税率の引上げで負担額が増加

相続税早見表
(平成27年1月1日以降の相続または遺贈の場合)

遺産総額 (課税価格)	配偶者がいる場合			配偶者がいない場合
遺産総額 (課税価格)	子1人	子2人	子3人	子1人	子2人	子3人
7,000	160	113	80	480	320	220
10,000	385	315	262	1,220	770	630
15,000	920	748	665	2,860	1,840	1,440
20,000	1,670	1,350	1,217	4,860	3,340	2,460
25,000	2,460	1,985	1,800	6,930	4,920	3,960
30,000	3,460	2,860	2,540	9,180	6,920	5,460
35,000	4,460	3,735	3,290	11,500	8,920	6,980
40,000	5,460	4,610	4,155	14,000	10,920	8,980
45,000	6,480	5,493	5,030	16,500	12,960	10,980
50,000	7,605	6,555	5,962	19,000	15,210	12,980
100,000	19,750	17,810	16,635	45,820	39,500	35,000

※配偶者が遺産の2分の1を取得した場合の計算です。
※税額控除は、配偶者の税額軽減のみとしています。
※税額は万円未満を四捨五入しているので。実際の相続税とは若干の相違があります。

控除額の引き下げに伴い、課税対象のラインが下がり、納税対象者は増加します。これまで相続税に無縁だった方が納税対象になる可能性が…
もともと課税対象者だった方も基礎控除の減額と税率アップにより負担額が大幅に増えます。

遊休地（宅地）にアパートを建てた場合の節税シミュレーション

◆ 評価額計算式 250,000円(路線価)×600平米(面積)＝150,000,000円(評価額)※奥行価格補正率は加味せず。

◆ 評価額計算式〈A：土地〉150,000,000円×(1-0.50[借地権割合]×0.30[借家権割合])＝127,500,000円
〈B：建物〉100,000,000円×0.55×(1-0.30[借地権割合])＝38,500,000円
〈C：借入金〉相続発生までに10,000,000円返済した場合▲ 90,000,000円
〈合計 (A+B+C)〉127,500,000円+38,500,000円-90,000,000円＝76,000,000円(評価額)